鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
天気予報ですと、今日は県北ではかなり雪が降るという予報でした。恩原のスキー場も２、３センチの雪が積雪をされているということであります。スキー場開き、多くの方が待ち望んでおられると思いますが、同時にコロナの第８波の影響もじわりじわりと出ております。公立病院の中でも出ているようであります。
天気予報ですと、今日は県北ではかなり雪が降るという予報でした。恩原のスキー場も２、３センチの雪が積雪をされているということであります。スキー場開き、多くの方が待ち望んでおられると思いますが、同時にコロナの第８波の影響もじわりじわりと出ております。公立病院の中でも出ているようであります。
豪雨災害については、あとは水害ですね、気象予報なんかである程度のリスク回避は可能かもしれません。ただ、地震災害については、例えば今後３０年間に５０％とか、７０％とか、９０％の確率で震災が起きますというふうに言われても、この１週間とか、一月うちに起こるだろうと思ってる人は、多分まずいないと思います。そうじゃないんです。震災っていうのは、もしかしたら今この瞬間にでも起きる可能性があるものなんです。
降る雨の量でございますが、線状降水帯予報での雨の降る量は、大体１時間当たりの雨量が３０ミリから５０ミリと言われております。この状態がどういった状態かということですが、例えばバケツをひっくり返したような激しい雨が続くというような状態となります。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 佐藤議員。
これはもう自治体を預かる首長さん、本当に毎日天気予報を１番に実は見ておるわけであります。 この11号の台風も、備前市には大きな影響がありませんでした。備前市には72時間前からタイムを計って備前市に直近する場所をゼロ時間にしてマイナス72時間までのそういうような予定をもう既に危機管理課で実行しております。
概要的には、線状降水帯による大雨の可能性が高い場合、こういった場合に、半日程度前から中国地方であったり四国地方というような地方予報区単位で呼びかけて、情報の充実を図るといった取組になっております。一例を挙げましたら、中国地方では線状降水帯が発生する可能性があり、大雨災害の発生の危険度が急激に高まるおそれがありますというような発表がなされることになると思います。
気象予報につきましても、線状降水帯の発生予測が本年６月から開始されるなど、新たな取組が進められております。 このような情報を岡山気象台と24時間体制のウェブ会議を通じて共有するなど、連携強化を図っているところです。
さて、昨年の梅雨入りは５月15日で、記録がある中では史上２番目の早さとなりましたが、今年は今週末の梅雨入り予報で、平年より遅くなる模様であります。４月から５月にかけて好天に恵まれましたが、降水量が平年に比べ少なく、田畑への適度な雨が望まれるところであります。 それでは、提案理由の説明に入ります前に、何点か報告をさせていただきたいと思います。 まず、防災関係についてであります。
気象防災アドバイザーは、気象庁の退職者のほか、一定の研修を受けた気象予報士などに対し、気象庁が委嘱します。２０１７年度に本格的に運用が始まり、昨年１２月まで８７名に委嘱されています。東京大学大学院の片田敏孝特任教授は、気象防災アドバイザーについて、高度な知識を持った専門家を自治体に配置する同制度は、地域の防災力を高める上で非常に重要と強調されています。
このアドバイザーは、気象庁の退職者のほか、一定の研修を受けた気象予報士などに対し、気象庁が委嘱するもので、2017年度に本格的に運用が始まり、昨年12月までに87人に委嘱されている専門家であります。 防災気象アドバイザーの活用が、今一部の自治体にとどまっているようでございます。ぜひ気候変動、地球温暖化による災害が多発する時代でございます。
気象庁は今年、気象防災アドバイザー推進ネットワークを立ち上げておりまして、民間気象予報士らが自治体に勤務しながら、気象防災アドバイザーとして災害対応を助言する体制を目指しているようでございまして、現在全国で87名、これは首都圏に集中しているようでございますけれども、今年度は40人から50人の育成予定とのことでございます。将来的には、各都道府県に５人程度の配置を目指しておられるそうであります。
本年は雪が多いとの長期予報を受けまして、大変心配をしておるところであります。 まず、小項目１の除雪機についてであります。町合併当初には、地区からの申請があった場合、地域として除雪機を購入する場合、一部を補助する制度を設けておりました。かなり皆さん方に利用をしていただいたんではないかと、このように思っております。現在は終了しております。
また、お客様へは、天気予報などを参考に、必要に応じ凍結防止の呼びかけを適宜行ってまいります。さらに、局広報紙、また公用車用のマグネットシート、ソーシャルメディアなどを活用した凍結防止の注意喚起に加え、具体的な凍結防止対策動画の公開も近日中に予定しているところであります。 こうした取組により、この冬は、凍結による水道管被害のさらなる減少に努めてまいりたいと考えております。
発災時の迅速な情報発信としては、河川の水位情報や洪水予報などを収集し、避難情報の発令や避難所の開設などを迅速に行うことが求められています。現在整備中の防災情報伝達システムにより、迅速に正確な情報を多くの方に届けることができると考えています。 次に、平時の意識啓発として、市民の皆様には自宅や地域の災害リスクを知っていただき、自ら避難行動していただくことが重要だと考えています。
◆２番（平松久幸君） 立地適正化計画との整合性ということなんですけれど、災害リスクを含め、区域設定をした例として、洪水ハザードマップを公表し、土地の危険度や緊急時の避難先の周知を図っており、気象予報により事前の危険察知と避難が可能であることから、浸水想定地区は居住誘導区域から除外しない区域とすると。
岡山県内のいずれかの地点で暑さ指数が33度以上になると予測された場合、前日の夜及び朝に予報として発表されますが、実際に運動を中止するのは、予報である熱中症警戒アラートではなくて、学校園で実際に計測した暑さ指数が31度以上になったときであることを、保護者へ周知できるよう考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君） ３項めに移ります。
実際には天気は崩れることなく、中止の必要はなかったという声も町民のほうからも聞いていますが、私はそのときの天気予報に基づいての早い決断をしたことはある程度理解をしていますし、町民とお話をする中で、また私も街頭宣伝等を行ってますので、その中でもこのことについては、町民にも理解をしていただくように働きをかけました。今回、なぜもっと早く延期を決めなかったのか。その点をお伺いします。
続きまして、気象防災アドバイザーについてですが、気象庁では、平成28年度に地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業として、出水期の間、全国６自治体へ気象予報士を派遣しております。
来週からは寒波が到来するとの予報ですが、議員各位におかれましては休会中もご自愛いただき、新年もますますのご活躍をお祈り申し上げます。 終わりになりますが、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と、新年が町民皆様にとりましてすばらしい１年となりますことをご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。１年間お世話になり、ありがとうございました。
気象台と言えば天気予報というイメージが強いですが，頻発する自然災害に対し，防災対応力の強化に取り組んでいるとのことです。 本市が，岡山地方気象台と連携して取り組んだことがあればお示しください。平成30年７月豪雨時にはどのような連携をされたのでしょうか。 今後，ＪＥＴＴとの連携も含めて気象台との連携強化について御所見をお聞かせください。 (2）マイ・タイムラインの推進について。
私いつも思うのは、天気予報なんかをぽんと出すときに、東京の緑があって高層建築があって、都市の光の部分がぱあっと出てくる。都市部はそんなとこばっかりかと。ところが、現実にそんなところの高級マンション、２億円、３億円の高級マンションにはほとんどの庶民は住めない。行って住めば、現実として分かる。ところが、なかなか若いときにはそれが分からないということも大きく影響しているのかなと。